《日本の取組み、水産用飼料》
家畜の排せつ物による環境問題への飼料側からのアプローチの1つとして、水産用飼料での取り組みの例をご紹介します。
「霞ケ浦の富栄養化の防止に関する条例」という、霞ヶ浦の汚染問題を受けて昭和56年にできた条例がありますが、この条例の中で、飼料のたん白質含量を36パーセント未満の高カロリー低たん白飼料にすると決められていて、認証マークを作って対応しており、今でも続いています。
上記の例は淡水魚ですが、海水のほうでも、養殖が盛んになるにつれて、海洋汚染防止の観点から粉の飼料から固形のペレットタイプにして、海の中で散らばらないで魚が補食して食べられる形の飼料が普及しています。
もう一つ、大きな問題としては、とにかく世界の水産資源が枯渇しているということです。もうほぼ限界に来ているような状況です。これは日本だけではなくて世界の問題です。それから日本の周辺の水産資源の状況というところでは、2014年に十分に資源がある魚種は18パーセントしかありません。その背景には、世界の水産物の需要が増大していること、特に中国が魚をどんどん食べるようになってきたということがあります。SDGsに関係するところでは、目標の14の中の、海の豊かさを守ろうということが、このテーマです。そこに重要7項目があり、カギマークで7項目入れてあります。ここに書いてあるとおりの話で、このようなことに取り組んでいかなければいけないだろうというのが、今の水産の世界の話です。そのような動きの中で、最近はこのMSC、ASC、MELで、持続可能な水産養殖をしているかという認証が進んできています。まだまだこれからの話の部分がありますが、特にオリンピック・パラリンピックに向けて、ASCが話題に上ってきている状況です。今後さらに注目されていく分野であると思います。
（土橋裕司）
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